核兵器完全廃棄への道程

　第一委員会共同提案国：日本、オーストラリア、レバノン、フィジー、パプアニューギニア

総会は、

１９９４年１２月１５日の決議４９／７５Ｈ、１９９５年１２月１２日の決議５０／７０Ｃ、１９９６年１２月１０日の決議５１／４５Ｇ、１９９７年１２月９日の決議５２／３８Ｋ、１９９８年１２月４日の決議５３／７７Ｕ、１９９９年１２月１日の決議５４／５４Ｄ、２０００年１１月２０日の決議５５／３３Ｒを想起し、

国際の平和および安全の増進と核軍縮の促進とは、相互に補完し強化し合うことを認識し、

核兵器不拡散条約（ＮＰＴ、原注１：国連条約集ｖｏｌ．７２９、Ｎｏ．１０４８５）が、国際核不拡散体制の礎として、また核軍縮を追求するうえで必要不可欠な基礎として、決定的に重要であ ることを再確認し、

核兵器国が、一方的に、またはＳＴＡＲＴ過程を含む交渉を通じて行ってきた、核兵器削減の進展、および国際社会による核軍縮・不拡散に向けた努力を認識し、

核軍縮におけるいっそうの前進は、国際核不拡散体制を強化して、国際の平和と安全の確保に資するとの確信を再確認し、

世界的な核兵器不拡散体制を強化するための国際的努力への挑戦である先般の核実験、および地域情勢を念頭に置き、

「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」の報告書（原注２：Ａ／５４／２０５−Ｓ／１９９９／８５３、付属文書）につき、同報告書に関する加盟国のさまざまな見解を念頭に置きつつ、これを留意し、

２０００年ＮＰＴ締約国再検討会議が最終文書を成功裡に採択したことを歓迎するとともに（原注３：２０００年ＮＰＴ再検討会議最終文書、ｖｏｌｓ．