国連総会決議４１/１０６ 一九八六年一二月四日
「障害者に関する世界行動計画」｛49)｝を採択した1982年12月３日の総会決議37/52および、とりわけ1983年から1992年の期間を「国連障害者の10年」と宣言した1982年12月３日の総会決議37/53を含む、あ
らゆる関連する決議を想起し、
1985年11月29日の総会決議40/31を想起し、さらに、あらゆるその関連規定に重ねて言及し、
国連障害者の10年の枠組みの中で、世界行動計画の諸目的を実施するため、加盟各国の政府、国連システムの諸機関や諸組織、非政府組織によってすでに着手されてきた具体的手段を満足の念をもって心に留め、
世界行動計画の実施をモニターすることに関連のある国連システムや非政府組織によってとられたステップに感謝の念をもって留意し、
開発途上国は資源の運用に困難を経験しつつあるので、世界行動計画の実施および国連障害者の10年における国内努力を支援するため、国際協力が奨励されるべきであ
ることに留意し、
障害者に関する世界行動計画の実施および国連障害者の10年に関する事務総長の報告｛50)｝に意を留め、
１．加盟各国に、国連障害者の10年に対する焦点として国内委員会を強化すること、国内レベルで諸活動を刺激すること、障害者の10年に関し公衆の見解を求めること、国際障害者年に関する障害プロジェクトの実施に参加することならびに、障害者に関する世界行動計画の実施をモニターし評価することを支援することを再び求め；
２．相互支援の枠組み内で、障害の予防、リハビリテーションおよび障害者の機会均等化に関するプロジェクトを最優先にすることをあ
らゆる国に再度求め；
３．事務総長に、国連障害者の10年のための任意拠出基金｛51)｝の現在の仕組みの下で、それらをプロジェクトに使用し、寄付された基金を運営し続けること、またさらに、「特別目的のための貢献（Special
Purpose Contribution）」の下で、特定の計画への 財政支出を積極的におこなおうとする寄付金拠出の国々に、プロジェクトの選択が可能なよう新しい規定を設け続けることを要請し；
４．任意拠出基金の資源は、適切に、低開発途上国の計画やプロジェクトを優先し、国連障害者の10年の枠組み内で世界行動計画の諸目的をさらに実施するため、触媒的・革新的活動を支持するために、使用されるべきことを再確認し；
５．各政府および非政府組織に、任意拠出基金への貢献を継続するよう求め、また、まだそうしていない各政府および非政府組織に基金への貢献を検討するよう要求し；
６．1984年11月23日の総会決議39/26の関連規定に従い、主として障害者から構成される専門家会議を1987年に開催するというスウェーデン政府の申し出を歓迎し；
７．予定されている専門家会議のための準備状態を感謝の念をもって留意し；
８．事務総長に、本決議の実施および専門家会議の結果に関する報告を第42回総会にするよう要請し；
９．「障害者に関する世界行動計画の実施と国連障害者の10年」と題された項目を第42回総会の暫定決議に含めることを決定する。
出典 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/unpwd/po56po91.html#082
ホーム
|| 条約 || 検索サイト
|| リンク