University of Minnesota Human Rights Center


国連総会決議32/133 一九七七月一二月一六日


 国連総会は、

 1981年を国際障害者年と宣言し、この年を、以下を含む諸目的の実現にあてることを決定した1976年12月16日の決議31/123を想起し;

(a) 社会への身体的・心理的適応が可能なよう障害者に助力し;

(b) 障害者に、妥当な援助、訓練、ケアおよびガイダンスを提供し、適切な労働をおこなう利用可能な機会をつくり、社会への完全な統合を保障する国内および国際的なあ らゆる努力を促進し;

(c) 例えば、公共の建造物や輸送機関へのアクセスを改善することによって、障害者が日常生活に実際的に参加することを促進するように企図された研究や調査プロジェクトを奨励し;

(d) 経済的、社会的ならびに政治的生活のさまざまな側面に障害者が参加し、貢献する権 利について公衆を教育し、また情報を提供し;

(e) 障害の予防および障害者のリハビリテーションに対する効果的な手段を促進し;

 とりわけ事務総長に、加盟各国、専門機関や関連組織と協議の上、国際障害者年のための計画案を練り上げるよう要請した、決議31/123の第4項を想起し、

 総会によって決定される、予期しえない性格の緊急の必要性が生じない限り、中間期プランに計画されていなかった、また以後の計画予算がついていなかった新しい活動に着手することを控えるよう諸機関に依頼した、中間期プランに関する1976年12月14日の決議31/93の第6項を想起し、

 国際障害者年に関する事務総長の報告および付載された国際障害者年計画案{80)}を満足の念を示しながら検討し、

1 1978年から1979年の期間における準備作業について、事務総長の報告に含まれている提案を承認し;

2 国際障害者年に先立って、また、国際障害者年に必要な情報活動を含め、これら提案を実施するのに要請される手段をとる権 限を事務総長に与え;

3 国際障害者年が、かかる予期しえない性格の緊急の必要性があるものと決定し;

4 第3委員会の議長が、諸地域グループと協力し、バランスのとれた地理的分布をもとにして指名する15の加盟国の代表で構成される、国際障害者年に対する諮問委員会の設置を決定し{81)};

5 諮問委員会の課題は、事務総長によって準備された国際障害者年のための計画を加盟各国、専門機関と検討し、協議することであ ることを決定し;

6 事務総長に、諮問委員会を1979年3月までに国連本部で開くこと、また、第34回総会で審議するため、その報告を総会に提出することを要請し;

7 加盟各国が、国際障害者年に対し、まもなく寛大な任意拠出による貢献をするように訴え;

8 加盟各国および関連する組織が、国際障害者年の行事を準備するため特別な行動に着手することを奨励し;

9 第34回総会の暫定議題に「国際障害者年」と題された項目を含めることを決定する。

出典 
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/unpwd/po28po48.html#028


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